特定整備制度施行ー車検代が高くなる？
2020年４月から施行される特定整備制度により車検代が高くなる可能性があります。
今回は特定整備制度について詳しくご説明し、なぜ車検代が高くなる可能性があるのかを解説していきます。
1 特定整備制度とは
まずは特定整備制度とは
簡単に言うと自動車の進化に着いていけるように会社の設備を整えなさいという制度です。
ここ数年で自動車の進化が加速してきました。
一つはあなたのお乗りの自動車にも一つは装備されている運転支援技術
衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシスト、クルーズコントロール、横滑り防止装置など
そしてもう一つは世界の各メーカーが我先にと開発を進めている自動運転技術です。
そんなハイテクな装置も万が一誤作動を起こさないとも限りません。
なのでそういった安全装置が今後もっと進化していく前に
自動車整備工場の質の高さを上げる事を法律で決めてしまった訳です。
具体的には自動車整備士の技術の高度化と車検時に安全装置の点検を追加しました。
そしてこの制度により整備業者は安全装置を点検する為の水平な場所の確保や
運転支援システムの設定や校正作業に使う特別な機械や器具が必要になってきます。
そしてそれらが整っている会社にだけ国が整備をしてもいいと認証してくれるわけです
逆に認証を得ていない会社は車検を通すどころか対象の車は整備してはいけないのです。
ただ、この特定整備制度というのは自家用乗用車であれば
自動運転システムのレベル3から対象となります。
1-1 自動車の安全装置、運転支援技術とは
よくテレビでも高齢者の交通事故だったり
あおり運転だったりといった自動車にまつわるニュースを目にします。
ただ意外な事に自動車事故の件数は年々減り死亡事故の件数も減り続けているんです。
その要因はドライブレコーダーの普及や
飲酒運転やながら運転に対しての罰則の厳重化もあるのですが
特に自動車の安全装置、運転支援技術のおかげですね。
例えば衝突被害軽減ブレーキの話をしますと
仕事柄、よく交通事故時のドライブレコーダーの確認をするのですが
え！このスピードで当たるの！？って思った瞬間
衝突被害軽減ブレーキが作動して前の車に追突
昔だったら車のフロント部分はクシャリで
下手すると運転者の方も相当なケガをする事故でも
衝突寸前に自動車が勝手にブレーキが作動してスピードを落としてくれて
被害を抑えてくれます。
要は自動車の損害も軽減しているんです。
1-2 自動運転システムとは
自動運転システムは5段階でレベル分けされています。
レベル1 単一機能の作動
レベル2 複数の機能の統合制御
レベル3 一定条件下での運転手の監視付き
レベル4 一定条件下での完全自動運転
レベル5 条件なしでシステムの完全運転
最近あなたが新車を購入したのであれば間違いなくレベル1かレベル2の自動運転システムが搭載されてます。
リモコンの操作だけで勝手に運転して迎えに来てくれるバットマンの車はレベル4ですね。
ただ世界各国がこのレベル3の実用販売に向けて開発を進めていますが
道路交通法がいまだレベル2までしか認めていません。
なのでもし自動運転システムのレベル3が発売されても公道は走れず
公道が走れないのであれば車検を通す意味がありません。
ですので特定整備制度が始まっても検査する対象の車両が当分の間ないのです。
2 なぜ車検代を高くする？
これまでの説明だと
整備会社が設備投資を強制的にしなくてはいけくなっても
メーカーがレベル3の自動車を販売し
国が法整備をして自動運転レベル3が公道を走れるように法律で容認しない限り
意味のない制度なのではないかと思われますよね？
まあその通りなわけで全くもって理解に苦しみます。
ではなぜ車検代が高くなる可能があるのでしょうか？
2-1 設備投資
まずはやはり設備投資でしょう。
運転支援のレーダーやカメラ、センサーの校正には特別な機械が必要になります。
例えばそれらを設定、校正する機械は高価なもので
エーミング設定のできるスキャンツールが必要になってきます。
ざっくり60万円程
それだけでは校正はできず各メーカー対応のスタンドやターゲットやリフレクターや・・・
このセットが高いものだと100万円程
そして何より小さな町工場だと水平な一定の広さの作業場の確保は難しいです。
新しく建てるとなると莫大な金額がかかります。
外注という選択肢もありますがやはりそこにも料金は発生します。
2-2 人員の確保と教育
そして今自動車業界では圧倒的な人員不足です。
いろいろと要因はありますがやはり給料の安さでしょうか。
整備士不足で頭を抱える経営者も少なくないはずです。
さらにエーミング作業をやられたことがない業者も多いはず
それを勉強してやり方を会得させるにも時間がかかってきます。
2-3 施行後の猶予期間
そしてもう一つは猶予期間 です。
施行後4年間は猶予期間として設けられており
その間に認証を得られるように準備していけばいいのですが
指定工場 (民間車検業者) に限っては国の代わりに車検を通し
保安適合証書を発行しますので猶予期間が１年半と短いです。
４月までにエーミング、キャブレーションの作業をしたことがない指定工場は
１年半までに認証を得られなければ車検すら通せなくなります。
3 まとめ
これまでの説明で分かるように自動車会社は
設備投資もしなくてはいけない
整備士の確保と教育もしなくてはいけない
点検項目が増えることにより車検1台あたりのかける時間も増える
要は安い車検価格設定にしてしまうと割に合わなくなるというわけです。
2020年の4月から制度を施行といっても市場の混乱が起きないよう1年半と4年の猶予があるので
徐々に車検代があがっていくのではないでしょうか。
ただ事故率が減った事により
車検時に入らないといけない自賠責保険の金額が
2020年の4月から大幅に安くなりますので当分の間はそこまで車検代は変わらずにいけそうですね。